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男性の育児休業取得率65%過去最高!「厚生労働省 育休 取得率」に見た!

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男性の育児休業取得率65%過去最高!「厚生労働省 育休 取得率」に見た!
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男性の育休取得2.65%=過去最高

男性の育児休業取得

厚生労働省「平成23年度雇用均等基本調査」(2012年4月26日公表)によると、男性の育児休業取得率は2011年度に2.6%まで上昇し、過去最高!
男性の育児参加については、少子化の抑制に効果的であるという政策的な観点のみならず、男性社員のモチベーションの向上を図るという人事戦略上の観点からも、その必要性に対する認識が2000年代半ば頃から広がってきた。2005年には次世代育成支援対策推進法によって、従業員数301人以上の企業2に対して、仕事と子育ての両立支援に関する「一般事業主行動計画」の届出が義務付けられるとともに、子育てサポート企業の認定制度が設けられた。この認定制度における9つの認定基準のなかに、1人以上の男性による育児休業取得実績が盛り込まれている。また、改正育児・介護休業法によって、2010年より、父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間(原則として子が1歳まで⇒1歳2ヵ月まで(休業期間は原則1年のまま))が延長されるなど、父親も子育てができる働き方の整備が進められた。こうした政策的な後押しもあり、特にワーク・ライフ・バランス支援に早くから積極的だった一部の企業においては、男性の育児休業取得がもはや珍しくなくなりつつある。

「男性の育児休業取得率2.65%」
これは、7月26日(火)に厚生労働省が発表した2015年度雇用均等基本調査(注)で明らかになった数字だ。前年度比で0.35ポイントの上昇し、過去最高の数字となった。
(注)2013(平成25)年 10 月1日から2014(平成26)年9月 30 日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2015(平成27)年 10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合
・TBS系(JNN) 7月27日(水)0時3分配信
男性の育休取得率2.65%、女性は81.5%
しかし、これは一向に喜べるような数字ではない。
昨年、男性の育児休業取得率が発表された際に、
男性の育休はたったの2.30%!?スタートから刷り込まれる「子育ては母親」の価値観
ーーという記事を書いた。
母親が産後うつなどのリスクを下げるためにも、そして父親が子どもの成長を目の当たりにし子育てへの関わりを増やすきっかけとしていくためにも、育児休業制度を利用することは一定多数の男性にとって必然的なものにしていかなければならない。
もちろん、育児休業制度だけがすべてではない。フレキシブルな働き方を実現させることで、子育てへの関わりを増やすことは可能だ。実際にそれほど男性の育児休業取得率が増えていなくても、長時間労働を削減したり、年次有給休暇を取得しやすくするなど、働き方を見直すことにより、実質的に子育てに関わる時間を保障している企業もある。
ただ、そうであったとしても、2.65%はあまりにも低い。2.30%も2.65%も、100人中2人か3人いるかいないかだ。2020年に13%を達成しようという国の目標すら、だいぶ赤みがかった黄色信号と言えるだろう。当初2007年の麻生政権時代に政労使の合意で打ち立てた国の目標が10%、その3年後の民主党政権時代に3年先送りしたうえで13%に目標値を上げ、現政権もそれを引き継いだ。おそらく政治家はこの数字を甘くみていたのだと思う。自然に増加するとでも思っていたかのように。
ここ10年間、育児・介護休業法や雇用保険法が改正され、
父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長(パパ・ママ育休プラス)
出産後8週間以内の父親の育児休業取得の促進
労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止
育休取得後6カ月間は、育児休業給付金を休業前所得の3分の2に引き上げ(社会保険料の免除などを合わせると実質8割の所得補償に)
ーーなど、男性の育児休業取得率向上施策が講じられてきた。
4点目については、2014年4月から始まった制度であり、その効果をみるためには来年度のデータが必要になるが、13%という目標値に弾みがつくようなものになるとは、いまのところは思えない。
結局は長時間労働の問題に行きつく
男性の育児休業取得率を増やすためには、父親に一定期間の育休を割り当てるパパクオータ制の導入が待たれるところだが、先の通常国会で成立した改正育児・介護休業法には残念ながら盛り込まれていない。議論さえほとんど行われていない。
しかし、日本にはパパクオータ制だけを待っていても解決しないであろう根本的な問題がある。それが長時間労働だ。北欧諸国の高い男性育児休業取得率がよくクローズアップされるが、長時間労働や年休が取りづらいなどの問題がない中で、あとは父親にそのきっかけを与えるだけで良かった国々とは違い、日本は根本的な問題を解決しなければならない状況にある。
先日、育休を取りたかった父親の話を聞くことができた。夫婦共働きで所得面の不安もそれほどなく、上司からも育休取得を勧める声かけもあったが、最終的に育休を取得することはなかった。普段は長時間労働で業務過多の状態。自分が育休を取得することで、同僚へ負担が増えることを恐れたという。おそらく、そうして気兼ねをして取得に踏み切れない男性も多くいることだろう。
現在、勤務と勤務の間を一定時間空ける勤務間インターバル休息の議論もようやく始まってきた。この制度自体は、労働者の命・健康を守ることを主眼に置いたものだが、強制的に労働時間にブレーキングを掛けるようにしない限り、企業の体質が全体として変わることは難しい。
長時間労働の問題に根本的に手を付けると同時に、この男性の育児休業の問題を議論していかなければ、13%という低い目標すらクリアすることはできないだろう。
政治家がもっと危機感を持って取り組まない限り、男性の育児休業取得率が増えることはない。

出典 http://bylines.news.yahoo.co.jp

「男性育児休暇の実態と取得促進の是非」

男性の育児参加の必要性が問われています

現在、女性活躍推進が叫ばれる一方で、男性の育児参加の必要性が問われています。
本講座では、日本国内における男性の育児休暇取得の実態や取得推進の是非について、世界各国の状況や国の制度、国内企業事例などをもとに考えます。
動画でも確認してね!

育児・介護休業法について

育児・介護休業法は、平成28年3月に改正され、一部を除き、平成29年1月1日から施行されます。

平成28年改正法 
平成28年改正法解説資料
平成28年改正法の概要[577KB]
平成28年改正法に関するQ&A[78.5KB]
平成28年改正法参考資料集[2,249KB]
平成28年改正法関係パンフレット
【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業法のあらまし
【平成29年1月1日施行対応】就業規則への記載はもうお済みですか-育児・介護休業等に関する規則の規定例-
【平成29年1月1日施行対応】育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕
【平成29年1月1日施行対応】育児休業や介護休業をすることができる有期契約労働者について
この他のパンフレットについては、こちらからご覧いただけます。
関係条文等
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律[342KB]
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則[295KB]
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針[299KB]
【通達】育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について[3,013KB]
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平成21年改正法
平成21年改正法解説資料
平成21年改正法の概要[407KB]
平成21年改正法のあらまし 
就業規則の規定例PDF版及びWORD版
平成21年改正法に関するQ&A[250KB]
平成21年改正法参考資料集
関係条文等
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律[393KB]
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(抄)[338KB]
子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針[267KB]
通達(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について)[1,020KB]
両立指標に関する指針[414KB]
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問い合わせ先
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせください。
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担当:厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課法規係 電話:03-5253-1111(内線7852)
政策について
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ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 子ども・子育て > 職場における子育て支援 > 事業主の方へ > 育児・介護休業法について

出典 http://www.mhlw.go.jp

子育てママの悩みを解決!

イヤイヤ期の子供に対処する育児法!

●育児疲れとは
「育児ストレス」と「育児疲れ」は、似ているようですが微妙に違います。
「育児ストレス」とは、「睡眠不足」や「夫の協力がない」などストレスの原因がはっきりとわかっていますが「育児疲れ」の方は疲れの原因がはっきりとわかりまん。

“ストレス”は解決策が見つけやすいといえますが、“疲れ”は疲れている原因がはっきりとわからないため、「これに困っている」と助けを求めることもしづらく、解決策を見つけづらいのです。
ストレスが積み重なっていくことで疲れに移行するともいえます。
少しずつでも、声にだして、ストレスを解消していきましょう!
動画も見てね!

子育てをサポートする支援制度
子育てを助ける支援制度には、以下のようなものもあります。
育児育成手当・児童扶養手当
児童育成手当は、シングルマザー、シングルファザーを金銭的な面でサポートします。ひとり親で子どもを育てている世帯が対象なので、母子家庭のみならず、父子家庭も該当します。一方、児童扶養手当は、父親と生計を異にする子どもを養育する人へのサポートです。手当の金額は各自治体で異なります。受給の期間は、子どもが18歳になった年の12月末までと定められています。
子育て支援センター
厚生労働省の管轄で、事業の実施主体は区市町村。市町村長が、子育て支援センターを実施する保育所などを「指定施設」として認定し、保育士が子育て家庭への支援活動を策定し、担当者が、その指導や保護的な業務を行なうことを目的とします。具体的には、育児についての相談・指導、子育てサークルなどの紹介や支援、ベビーシッターについての情報提供、保育ママの支援などが主な事業です。事業内容についての詳細は、区市町村の窓口で確認してください。
子育て支援パスポート
対象の地域で買い物する際に優遇措置を受けられます。自治体によって制度の内容、呼称などはさまざま。協賛店での買い物で割引があったり、格安で託児支援や家事サポートを行なっている自治体もあるようです。
育児休業は母親にも父親にも適用されます
「すべての働きながら子育てをしている人のために」、というコンセプトの元、厚生労働省による「育児・介護休業法」は、平成24年7月より、従来の対象である「100名以上の従業員を雇用する会社」から、100名以下の従業員を雇用する中小企業についてもその範囲が拡大されました。
育児休業について
育児・介護休業法第5条から第9条に定められている通り、労働者が申し出ることによって、「子が1歳に達するまでの間は育児休業」が取得できます。いくつかの条件はありますが(たとえば継続的な雇用期間など)、母親はもちろん、父親にも適用される法律です。詳しくは厚生労働省のホームページに掲載されていますが、主な内容は以下の通り。

休業できる期間は、出産の日から、満一歳の日まで(事情により6カ月延長可能)。原則、一人の子につき一回です。手続きは会社の 総務などに問い合わせて行います。また、3歳未満の子を養育している労働者は、一日6時間の短時間勤務制度や、週や月での所定労働日数の短縮する制度などを利用できます(第23条)。残業の免除、始業・終業時間の繰上げや繰り下げ、年に5日、子どもの病気等による有給の取得(第16条)などが認められており、小学校就学まえの子どものいる労働者に対しても適用されます。

出典 http://hoikutown.jp

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